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11月9日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、平成28年度第1・2四半期(平成28年4月から9月まで)の養豚経営安定対策事業の養豚補填金の交付については、平均粗収益が平均生産コストを上回ったことから行われないこととなりました。

詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構のHPをご覧ください。

9月8日に独立行政法人 農畜産業振興機構より平成28年7月分の肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン事業)の概算払の補填金単価が発表されました。

補填金単価の確定値は平成28年11月上旬に公表される予定です。

肉専用種    ―  円

交雑種     ―  円

乳用種    13,800   円

※肉専用種については、地域算定県(岩手県(日本短角種)、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)を除く。

詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

8月9日に独立行政法人 農畜産業振興機構より平成28年4・5・6月分の肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン事業)の補填金単価の確定値が公表されました。
(上段:確定値、下段:概算払)

4月 5月 6月
肉専用種 確定値
(概算払)
―  円
( ― 円)
―  円
( ― 円)
― 円
交雑種 確定値
(概算払)
―円
(―円)
― 円
( ― 円)
―円
乳用種 確定値
(概算払)
― 円
( - 円)
― 円
( ― 円)
―円

※肉専用種については、地域算定県(岩手県、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)を除く。

詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

8月9日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、平成28年度第1四半期(平成28年4月から6月まで)の養豚経営安定対策事業の養豚補填金の交付については、平均粗収益が平均生産コストを上回ったことから行われないこととなりました。

詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構のHPをご覧ください。

 平成28年度通常総会が、7月22日()馬事畜産会館会議室において、農林水産省をはじめ関係機関より多数の来賓を迎え開催されました。

 はじめに加藤会長より開会の挨拶を述べ、来賓祝辞として農林水産省生産局畜産部畜産企画課畜産経営安定対策室 新川 俊一 室長、公益社団法人中央畜産会 南波 利昭 副会長よりご祝辞をいただきました。

 議事に入り、議長には茨城県畜産農業協同組合連合会 斉藤 功 会長が選任され、議案審議が行われました。以下の全議案いずれも原案通り可決承認されました。

 

第一号議案  平成27年度事業報告書、貸借対照表、損益計算書、

       キャッシュ・フロー計算書、注記表及び剰余金処分計算書の承認について

第二号議案  平成28年度事業計画及び収支予算の設定について

第三号議案  平成28年度における理事及び監事の報酬の決定について

第四号議案  定款及び定款付属書役員選任規定の変更について

全体写真①

本会概要を更新しました。

7月8日に独立行政法人 農畜産業振興機構より平成28年5月分の肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン事業)の概算払の補填金単価が発表されました。

補填金単価の確定値は平成28年8月上旬に公表される予定です。

肉専用種    ―  円

交雑種     ―  円

乳用種     -  円

※肉専用種については、地域算定県(岩手県(日本短角種)、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)を除く。

詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

7月8日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、平成28年度第1四半期(平成28年4月から6月まで)の養豚経営安定対策事業の養豚補填金の交付について発表があり、平均粗収益が平均生産コストを上回ったことから行われないこととなりました。

詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構のHPをご覧ください。

6月8日に独立行政法人 農畜産業振興機構より平成28年4月分の肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン事業)の概算払の補填金単価が発表されました。

補填金単価の確定値は平成28年8月に公表される予定です。
(上段:確定値、下段:概算払)

肉専用種    ―  円

交雑種     ―  円

乳用種     -  円

※肉専用種については、地域算定県(岩手県(日本短角種)、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)を除く。

詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

 

5月12日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、平成27年度第1~4四半期(平成27年4月から平成28年3月まで)の養豚経営安定対策事業の養豚補填金の交付については、平均粗収益が平均生産コストを上回ったことから行われないこととなりました。

詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構のHPをご覧ください。