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9月9日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和2年7月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の交付金単価が公表されました。

交付金単価の確定値は令和2年11月上旬に公表される予定です。

なお、積立金が不足することとなった都道府県においては、国費分のみ(4分の3相当額)の支払いとなります。

詳しくは、

独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

令和2年8月25日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和2年4月、5月、6月分の肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)のうち、

肉専用種の北陸ブロック、東海ブロック及び近畿ブロックに属する府県の交付金単価が追加公表されました。

詳しくは、

独立行政法人農畜産業振興機構「肉用牛1頭当たりの交付金単価等について」

をご覧ください。

令和2年8月24日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、令和2年度第1四半期(令和2年4月から令和2年6月まで)の肉豚経営安定交付金について公表があり、肉豚1頭あたりの見込みの標準的販売価格が肉豚1頭あたりの見込みの標準的生産費を上回ったことから交付は行われないこととなりました。

詳しくは

独立行政法人農畜産業振興機構のHP 肉豚経営安定交付金 をご覧ください。

 

令和2年8月24日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和2年4月、5月、6月分の肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の交付金単価が公表されました。

ただし、肉専用種の北陸ブロック、東海ブロック及び近畿ブロックに属する府県については、後日公表されます。

詳しくは、

独立行政法人農畜産業振興機構「肉用牛1頭当たりの交付金単価等について」

をご覧ください。

7月8日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和2年5月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の交付金単価が公表されました。

交付金単価の確定値は令和2年8月上旬に公表される予定です。

なお、積立金が不足することとなった都道府県においては、国費分のみ(4分の3相当額)の支払いとなります。

詳しくは、

独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

6月12日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和2年4月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の交付金単価が公表されました。

交付金単価の確定値は令和2年8月上旬に公表される予定です。

なお、積立金が不足することとなった都道府県においては、国費分のみ(4分の3相当額)の支払いとなります。

詳しくは、

独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

令和2年5月14日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和2年1月、2月、3月分の肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の交付金単価が公表されました。

詳しくは、

独立行政法人農畜産業振興機構「肉用牛1頭当たりの交付金単価等について」

をご覧ください。

令和2年5月14日に独立行政法人農畜産業振興機構より、令和元年度第1~4四半期(平成31年4月から令和2年2年3月まで)の肉豚経営安定交付金について公表があり、肉豚1頭あたりの見込みの標準的販売価格が肉豚1頭あたりの見込みの標準的生産費を上回ったことから概算払はないこととなりました。

詳しくは

独立行政法人農畜産業振興機構「肉豚経営安定交付金(豚マルキン)の交付金について」

をご覧ください。

4月10日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和2年2月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の交付金単価が公表されました。

交付金単価の確定値は令和2年5月上旬に公表される予定です。

標準的販売価格 標準的生産費 交付金単価(概算払)
肉専用種 1,241,436円 1,180,943円 - 円
交雑種 735,446円 762,248円 20,121.8円
乳用種 453,189円 496,877円 35,319.2円

※交付金単価(概算払)は、標準的生産費と標準的販売価格との差額に100分の90を乗じた額から4,000円を控除した額

肉専用種の地域算定区域(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、愛知県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)や詳細については、

独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

令和2年4月10日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、令和元年度第1~4四半期(平成31年4月から令和2年3月まで)の肉豚経営安定交付金について公表があり、肉豚1頭あたりの見込みの標準的販売価格が肉豚1頭あたりの見込みの標準的生産費を上回ったことから概算払はないこととなりました。

詳しくは

独立行政法人農畜産業振興機構のHP 肉豚経営安定交付金 をご覧ください。