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3月10日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和2年1月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の交付金単価が公表されました。

交付金単価の確定値は令和2年5月上旬に公表される予定です。

標準的販売価格 標準的生産費 交付金単価(概算払)
肉専用種 1,317,324円 1,233,955円 - 円
交雑種 764,724円 759,944円 - 円
乳用種 453,968円 506,567円 43,339.1円
※交付金単価(概算払)は、標準的生産費と標準的販売価格との差額に100分の90を乗じた額から4,000円を控除した額

肉専用種の地域算定区域(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、愛知県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)や詳細については、

独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

平素より、当会の運営にご尽力いただいておりますことにお礼申し上げます。

さて、昨年3月、原子力災害対策本部の定めたガイドラインに基づき、岩手県、宮城県、福島県※、栃木県において、牛肉の出荷制限が解除されました。

解除後も引き続き適切な飼料管理、飼養管理が徹底され、安全な畜産物しか出荷されない体制が維持されております。

これらの取組により、全国で、平成25年以降は食品の放射性物質の基準値である100Bq/kgを超過する牛肉は検出されておりません。

このような状況を背景とし、行政機関では牛肉の放射性物質自主検査の終了に向けた検討を進めており、国が行ったアンケートでは、回答を頂いた都道府県、食肉処理業者が基本的に自主検査を終了したいとの意向を示しています。

併せて、小売店、卸売業者及び消費者団体に対しても、自主検査の終了について説明を行い、一定の理解が得られているところです。

これを契機に当会でも、行政機関、関係団体と連携し自主検査の終了に向け、別添のパンフレットを作成しましたので、会員各位におかれてはご理解を頂くとともに、自主検査の終了に向けご準備頂くようお願いいたします。(輸出先国の求める放射性物質検査の実施については、県と食肉処理場等とでご相談をお願いします。)

※帰還困難区域を除く

牛肉の放射性物質自主検査の終了について

 

令和2年2月7日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和元年10月、11月、12月分の肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の交付金単価(確定値)が公表されました。

10月(概算払) 11月(概算払) 12月(確定値)
肉専用種

 
-   円

(-)  円
-   円

(-)  円
-   円

(-)  円
交雑種

 

15,271.2  円

(11,271.2)円

356.4  円

(-)  円

-   円

(-)  円
乳用種

 
48,722.4  円

(44,722.4)円
53,726.4  円

(49,726.4)円
63,042.3  円

(-)  円
肉専用種の地域算定区域(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、愛知県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)や詳細については、

独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

令和2年2月7日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、令和元年度第1~3四半期(平成31年4月から令和元年12月まで)の肉豚経営安定交付金について公表があり、肉豚1頭あたりの見込みの標準的販売価格が肉豚1頭あたりの見込みの標準的生産費を上回ったことから交付は行われないこととなりました。

詳しくは

独立行政法人農畜産業振興機構のHP 肉豚経営安定交付金 をご覧ください。

 

令和2年1月10日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和元年11月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の交付金単価が公表されました。

交付金単価の確定値は令和2年2月上旬に公表される予定です。

(円/頭) 標準的販売価格 標準的生産費 交付金単価(概算払)
肉専用種 1,353,020円 1,240,374円 -    円
交雑種 754,720円 755,116円 -    円
乳用種 460,914円 520,610円 49,726.4円
※肉用牛1頭当たりの交付金単価(概算払)は、肉用牛1頭当たりの標準的生産費と肉用牛1頭当たりの標準的販売価格との差額に100分の90を乗じた額から4,000円を控除した額

肉専用種の地域算定区域(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、愛知県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)や詳細については、

独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

令和2年1月10日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、令和元年度第1~3四半期(平成31年4月から令和元年12月まで)の肉豚経営安定交付金について公表があり、肉豚1頭あたりの見込みの標準的販売価格が肉豚1頭あたりの見込みの標準的生産費を上回ったことから概算払はないこととなりました。

詳しくは

独立行政法人農畜産業振興機構のHP 肉豚経営安定交付金 をご覧ください。

 

12月13日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和元年10月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の交付金単価が公表されました。

交付金単価の確定値は令和2年2月上旬に公表される予定です。

標準的販売価格 標準的生産費 交付金単価(概算払)
肉専用種 1,260,466円 1,212,128円 -    円
交雑種 742,229円 759,197円 11,271.2円
乳用種 459,766円 513,902円 44,722.4円
※交付金単価(概算払)は、標準的生産費と標準的販売価格との差額に100分の90を乗じた額から4,000円を控除した額

肉専用種の地域算定区域(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、愛知県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)や詳細については、

独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

11月8日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和元年7月、8月、9月分の肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の交付金単価(確定値)が公表されました。

7月(概算払) 8月(概算払) 9月(確定値)
肉専用種

 
-   円

(-)  円
-   円

(-)  円
-   円

(-)  円
交雑種

 
-    円

(-)   円
-   円

(-)  円
-   円

(-)  円
乳用種

 
35,702.1  円

(31,702.1)円
26,905.5  円

(22,905.5)円
28,826.1  円

(-)  円
肉専用種の地域算定区域(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、愛知県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)や詳細については、

独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

11月8日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、令和元年度第1四半期(平成31年4月から令和元年9月まで)の肉豚経営安定交付金について公表があり、標準的販売価格が標準的生産費を上回ったことから行われないこととなりました。

詳しくは

独立行政法人農畜産業振興機構のHP 肉豚経営安定交付金 をご覧ください。

 

9月10日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和元年7月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の交付金単価が公表されました。

交付金単価の確定値は令和元年11月上旬に公表される予定です。

標準的販売価格 標準的生産費 交付金単価(概算払)
肉専用種 1,328,576円 1,223,149円 -    円
交雑種 770,912円 767,315円 -    円
乳用種 462,442円 502,111円 31,702.1円
※交付金単価(概算払)は、標準的生産費と標準的販売価格との差額に100分の90を乗じた額から4,000円を控除した額

肉専用種の地域算定区域(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、愛知県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)や詳細については、

独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。