全国畜産農業協同組合連合会

３月10日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和２年１月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の交付金単価が公表されました。

交付金単価の確定値は令和２年５月上旬に公表される予定です。

※交付金単価（概算払）は、標準的生産費と標準的販売価格との差額に100分の90を乗じた額から4,000円を控除した額

肉専用種の地域算定区域（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、愛知県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）や詳細については、

独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

平素より、当会の運営にご尽力いただいておりますことにお礼申し上げます。

さて、昨年３月、原子力災害対策本部の定めたガイドラインに基づき、岩手県、宮城県、福島県※、栃木県において、牛肉の出荷制限が解除されました。

解除後も引き続き適切な飼料管理、飼養管理が徹底され、安全な畜産物しか出荷されない体制が維持されております。

これらの取組により、全国で、平成25年以降は食品の放射性物質の基準値である100Ｂｑ/ｋｇを超過する牛肉は検出されておりません。

このような状況を背景とし、行政機関では牛肉の放射性物質自主検査の終了に向けた検討を進めており、国が行ったアンケートでは、回答を頂いた都道府県、食肉処理業者が基本的に自主検査を終了したいとの意向を示しています。

併せて、小売店、卸売業者及び消費者団体に対しても、自主検査の終了について説明を行い、一定の理解が得られているところです。

これを契機に当会でも、行政機関、関係団体と連携し自主検査の終了に向け、別添のパンフレットを作成しましたので、会員各位におかれてはご理解を頂くとともに、自主検査の終了に向けご準備頂くようお願いいたします。（輸出先国の求める放射性物質検査の実施については、県と食肉処理場等とでご相談をお願いします。）

※帰還困難区域を除く

牛肉の放射性物質自主検査の終了について

令和２年２月７日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和元年１０月、１１月、１２月分の肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の交付金単価（確定値）が公表されました。

肉専用種の地域算定区域（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、愛知県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）や詳細については、

独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

令和２年２月７日に独立行政法人　農畜産業振興機構より、令和元年度第１～３四半期（平成31年４月から令和元年12月まで）の肉豚経営安定交付金について公表があり、肉豚１頭あたりの見込みの標準的販売価格が肉豚１頭あたりの見込みの標準的生産費を上回ったことから交付は行われないこととなりました。

詳しくは

独立行政法人農畜産業振興機構のHP 肉豚経営安定交付金　をご覧ください。

令和２年１月10日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和元年11月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の交付金単価が公表されました。

交付金単価の確定値は令和２年２月上旬に公表される予定です。

※肉用牛１頭当たりの交付金単価（概算払）は、肉用牛１頭当たりの標準的生産費と肉用牛１頭当たりの標準的販売価格との差額に100分の90を乗じた額から4,000円を控除した額

肉専用種の地域算定区域（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、愛知県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）や詳細については、

独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

令和２年１月10日に独立行政法人　農畜産業振興機構より、令和元年度第１～３四半期（平成31年４月から令和元年12月まで）の肉豚経営安定交付金について公表があり、肉豚１頭あたりの見込みの標準的販売価格が肉豚１頭あたりの見込みの標準的生産費を上回ったことから概算払はないこととなりました。

詳しくは

独立行政法人農畜産業振興機構のHP 肉豚経営安定交付金　をご覧ください。

12月13日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和元年10月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の交付金単価が公表されました。

交付金単価の確定値は令和２年２月上旬に公表される予定です。

※交付金単価（概算払）は、標準的生産費と標準的販売価格との差額に100分の90を乗じた額から4,000円を控除した額

肉専用種の地域算定区域（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、愛知県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）や詳細については、

独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

10月に行われました第一部黒毛和種雌牛の部に引き続き、第59回農林水産祭参加行事である令和元年度第48回全畜連肉用牛枝肉共進会第二部黒毛和種去勢牛の部を11月14日に東京都中央卸売市場食肉市場において開催いたしました。

今回の共進会は、昨年度に比べて5頭の増頭で65頭での開催となりました。出品頭数の多い順に茨城県12頭、北海道11頭、宮城県9頭、青森県、鹿児島県各5頭、千葉県、栃木県、宮崎県4頭、秋田県3頭、岩手県、熊本県、沖縄県各2頭、福島県、島根県各1頭の各道県で生産された65頭が出揃い、出品者も日頃から優秀な肥育成績を残されている方々です。

上場された出品牛の枝肉は、平均重量が561㎏と十分に肥育が進み、仕上げ状態の良い枝肉が揃っており、格付結果においての上物率は93.8％で、特に5等級率が86.2％であり、全国的な共進会に相応しい優秀な成績でした。今回の共進会ではBMSNO.12が65頭中26頭と大変優秀な成績で平均BMSは10.3と記憶と記録に残る共進会となりました。

７名の審査委員による最終審査で最優秀賞に選出されたのは、千葉県の株式会社 高梨牧場の出品牛で、生後月齢29.7ヶ月、到着時体重855kg、枝肉重量は588kg、ロース芯面積118㎠、バラの厚さ10.0㎝、皮下脂肪の厚さ1.3㎝、歩留り82.9％、肉質等級はA5、BMS12、BCS3で、モモ抜け、肉色、脂質に優れ、非常にキメがよく、細かいサシがまんべんなく入っており、肉質均称に優れた最優秀賞に相応しい出品牛として選出致しました。なお、本共進会において株式会社 髙梨牧場は昨年度に引き続きの最優秀賞で、本会主催の共進会（去勢牛の部）では初めての２連覇であります。優秀賞１席は茨城県の株式会社 茨畜連PF鉾田牧場の出品牛で、モモ抜けが良く、ムダ脂のないつくりで、ロース、バラ、広背筋の肉付き・バランスの優れた枝肉でした。優秀賞２席は茨城県の古沢畜産の出品牛で、こちらも各部位の肉付きが良く、非常にボリュームが有り、去勢牛らしい迫力のある、体型のよい枝肉でした。

関係各位のご協力の下、盛会裏に終了することができましたことお礼申し上げます。

１１月８日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和元年７月、８月、９月分の肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の交付金単価（確定値）が公表されました。

肉専用種の地域算定区域（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、愛知県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）や詳細については、

独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

１１月８日に独立行政法人　農畜産業振興機構より、令和元年度第１四半期（平成31年４月から令和元年９月まで）の肉豚経営安定交付金について公表があり、標準的販売価格が標準的生産費を上回ったことから行われないこととなりました。

詳しくは

独立行政法人農畜産業振興機構のHP 肉豚経営安定交付金　をご覧ください。