令和２年８月24日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、令和２年度第１四半期（令和２年４月から令和２年６月まで）の肉豚経営安定交付金について公表があり、肉豚１頭あたりの見込みの標準的販売価格が肉豚１頭あたりの見込みの標準的生産費を上回ったことから交付は行われないこととなりました。
詳しくは
独立行政法人農畜産業振興機構のHP 肉豚経営安定交付金 をご覧ください。
令和２年８月24日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和２年４月、５月、６月分の肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の交付金単価が公表されました。
ただし、肉専用種の北陸ブロック、東海ブロック及び近畿ブロックに属する府県については、後日公表されます。
詳しくは、
独立行政法人農畜産業振興機構「肉用牛1頭当たりの交付金単価等について」
をご覧ください。
7月8日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和２年5月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の交付金単価が公表されました。
交付金単価の確定値は令和２年８月上旬に公表される予定です。
なお、積立金が不足することとなった都道府県においては、国費分のみ（４分の３相当額）の支払いとなります。
詳しくは、
独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。
６月12日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和２年４月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の交付金単価が公表されました。
交付金単価の確定値は令和２年８月上旬に公表される予定です。
なお、積立金が不足することとなった都道府県においては、国費分のみ（４分の３相当額）の支払いとなります。
詳しくは、
独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。
令和２年５月14日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和２年１月、２月、３月分の肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の交付金単価が公表されました。
詳しくは、
独立行政法人農畜産業振興機構「肉用牛1頭当たりの交付金単価等について」
をご覧ください。
令和２年５月14日に独立行政法人農畜産業振興機構より、令和元年度第１～４四半期（平成31年４月から令和２年２年３月まで）の肉豚経営安定交付金について公表があり、肉豚１頭あたりの見込みの標準的販売価格が肉豚１頭あたりの見込みの標準的生産費を上回ったことから概算払はないこととなりました。
詳しくは
独立行政法人農畜産業振興機構「肉豚経営安定交付金(豚マルキン)の交付金について」
をご覧ください。
４月10日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和２年２月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の交付金単価が公表されました。
交付金単価の確定値は令和２年５月上旬に公表される予定です。
| 標準的販売価格 | 標準的生産費 | 交付金単価（概算払） | |
| 肉専用種 | 1,241,436円 | 1,180,943円 | － 円 |
| 交雑種 | 735,446円 | 762,248円 | 20,121.8円 |
| 乳用種 | 453,189円 | 496,877円 | 35,319.2円 |
※交付金単価（概算払）は、標準的生産費と標準的販売価格との差額に100分の90を乗じた額から4,000円を控除した額
肉専用種の地域算定区域（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、愛知県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）や詳細については、
独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。
令和２年4月10日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、令和元年度第１～４四半期（平成31年４月から令和２年３月まで）の肉豚経営安定交付金について公表があり、肉豚１頭あたりの見込みの標準的販売価格が肉豚１頭あたりの見込みの標準的生産費を上回ったことから概算払はないこととなりました。
詳しくは
独立行政法人農畜産業振興機構のHP 肉豚経営安定交付金 をご覧ください。
３月10日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和２年１月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の交付金単価が公表されました。
交付金単価の確定値は令和２年５月上旬に公表される予定です。
| 標準的販売価格 | 標準的生産費 | 交付金単価（概算払） | |
| 肉専用種 | 1,317,324円 | 1,233,955円 | － 円 |
| 交雑種 | 764,724円 | 759,944円 | － 円 |
| 乳用種 | 453,968円 | 506,567円 | 43,339.1円 |
※交付金単価（概算払）は、標準的生産費と標準的販売価格との差額に100分の90を乗じた額から4,000円を控除した額
肉専用種の地域算定区域（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、愛知県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）や詳細については、
独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。
平素より、当会の運営にご尽力いただいておりますことにお礼申し上げます。
さて、昨年３月、原子力災害対策本部の定めたガイドラインに基づき、岩手県、宮城県、福島県※、栃木県において、牛肉の出荷制限が解除されました。
解除後も引き続き適切な飼料管理、飼養管理が徹底され、安全な畜産物しか出荷されない体制が維持されております。
これらの取組により、全国で、平成25年以降は食品の放射性物質の基準値である100Ｂｑ/ｋｇを超過する牛肉は検出されておりません。
このような状況を背景とし、行政機関では牛肉の放射性物質自主検査の終了に向けた検討を進めており、国が行ったアンケートでは、回答を頂いた都道府県、食肉処理業者が基本的に自主検査を終了したいとの意向を示しています。
併せて、小売店、卸売業者及び消費者団体に対しても、自主検査の終了について説明を行い、一定の理解が得られているところです。
これを契機に当会でも、行政機関、関係団体と連携し自主検査の終了に向け、別添のパンフレットを作成しましたので、会員各位におかれてはご理解を頂くとともに、自主検査の終了に向けご準備頂くようお願いいたします。（輸出先国の求める放射性物質検査の実施については、県と食肉処理場等とでご相談をお願いします。）
※帰還困難区域を除く