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5月10日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、平成30年度第1~4四半期(平成30年4月から平成31年3月まで)の肉豚経営安定交付金及び養豚経営安定対策事業の養豚補填金について公表があり、標準的販売価格(平均粗収益)が標準的生産費(平均生産コスト)を上回ったことから行われないこととなりました。

詳しくは

独立行政法人農畜産業振興機構のHP 肉豚経営安定交付金

独立行政法人農畜産業振興機構のHP 養豚経営安定対策事業  をご覧ください。

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