editor
本会会員である南信酪農協（長野県松本市）が組合発足70年を迎え、去る５月24日にザ・ブライトガーデンにて、生産者・関係者併せて約130名を集め、設立70周年記念式典が盛大に開催されました。
開会にあたり、柳澤組合長より「昭和23年に設立されて、70年という長い年月を経過しました。戦後本格的に農家の経営として始まったといえる専門酪農協として設立され、乳業メーカーと共に酪農の発展に寄与してまいりました。組合員数は最大で7,500戸余に、職員数は120名余となり、日本のなかで３本の指に入る専門酪農協となりました。その後は、組織再編、組合員数の減少、消費者ニーズ等の対応により、現在は58戸で、生産乳量も日量44,000キロと減少しています。そのような中にあっても、県下トップクラスの生乳生産量を持つ牧場や、クラスター事業を活用し増頭増乳生産をする組合員もおり、今後の組合運営にも大きな支えとなっております。70年という長い間、組合の運営に協力いただいた乳業メーカーをはじめ、各関係機関、関係団体の皆様に感謝し、今後の南酪運営に携わる組合員に希望を託し挨拶と致します。」と挨拶され、乾杯の発声の後、懇親会へ移りました。
記念すべき70周年を契機として南信酪農協の一層の御健勝と御活躍を祈念いたしまして今後更なるご発展をご祈念申し上げます。
6月12日に独立行政法人 農畜産業振興機構より平成30年4月分の肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン事業）の概算払の補填金単価が発表されました。
補填金単価の確定値は平成30年8月上旬に公表される予定です。
肉専用種 ― 円
交雑種 56,800 円
乳用種 34,200 円
※肉専用種については、地域算定県（岩手県（日本短角種）、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）を除く。
詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。
5月11日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、平成29年度第１～４四半期（平成29年４月から平成30年３月まで）の養豚経営安定対策事業（豚マルキン）の養豚補填金について公表があり、平均粗収益が平均生産コストを上回ったことから行われないこととなりました。
詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構のHPをご覧ください。
5月11日に独立行政法人 農畜産業振興機構より平30年1・2・3月分の肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン事業）の補填金単価の確定値が公表されました。
（上段：確定値、下段：概算払）
| 1月 | 2月 | 3月 | |
| 肉専用種 確定値 （概算払） |
1,900 円 （ ― 円） |
― 円 （ ― 円） |
― 円 |
| 交雑種 確定値 （概算払） |
50,100円 （46,100円） |
72,300円 （68,300円） |
84,600円 |
| 乳用種 確定値 （概算払） |
29,000円 （25,000円） |
31,700円 （27,700円） |
28,500円 |
※肉専用種については、地域算定県（岩手県（日本短角種）、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）を除く。
詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。
４月11日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、平成29年度第１～４四半期（平成29年４月から平成30年３月まで）の養豚経営安定対策事業（豚マルキン）の養豚補填金について公表があり、平均粗収益が平均生産コストを上回ったことから行われないこととなりました。
詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構のHPをご覧ください。
4月11日に独立行政法人 農畜産業振興機構より平成30年2月分の肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン事業）の概算払の補填金単価が発表されました。
補填金単価の確定値は平成30年5月上旬に公表される予定です。
肉専用種 ― 円
交雑種 68,300 円
乳用種 27,700 円
※肉専用種については、地域算定県（岩手県（日本短角種）、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）を除く。
詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。
3月9日に独立行政法人 農畜産業振興機構より平成30年1月分の肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン事業）の概算払の補填金単価が発表されました。
補填金単価の確定値は平成30年5月上旬に公表される予定です。
肉専用種 ― 円
交雑種 46,100 円
乳用種 25,000 円
※肉専用種については、地域算定県（岩手県（日本短角種）、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）を除く。
詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。
皆さまご承知のとおり、平成31年（2019年）10月1日から、消費税率の引上げが実施されます。
これに併せて軽減税率制度が実施されることから、関係府省庁が連携して軽減税率制度の円滑な実施に向けた取組が推進されています。
軽減税率制度は、飲食料品等を取り扱う事業者の方だけでなく、消費税の納税義務のない免税事業者を含め、多くの事業者の方に関係します。
軽減税率制度については、本会も関係省庁の担当者等を招聘し、随時説明会等を実施する予定です。
以下に国の特設サイトへのリンクを掲載しますので、ぜひご参照ください。
［軽減税率制度関係の政府ホームページ特設サイト］
・ 特集-消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン）
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html
・ 消費税の軽減税率制度について（国税庁）
https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm
（国税庁のホームページは平成30年３月に改定を予定しており、改訂後は当ページのアドレスが変更される可能性があることにご注意ください。）
・ 軽減税率対策補助金（軽減税率対策補助金事務局）
２月９日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、平成29年度第１～３四半期（平成29年４月から12月まで）の養豚経営安定対策事業（豚マルキン）の養豚補填金について公表があり、平均粗収益が平均生産コストを上回ったことから行われないこととなりました。
詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構のHPをご覧ください。
2月9日に独立行政法人 農畜産業振興機構より平成29年10・11・12月分の肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン事業）の補填金単価の確定値が公表されました。
（上段：確定値、下段：概算払）
| 10月 | 11月 | 12月 | |
| 肉専用種 確定値 （概算払） |
― 円 （ ― 円） |
― 円 （ ― 円） |
― 円 |
| 交雑種 確定値 （概算払） |
72,700円 （68,700円） |
60,000円 （56,000円） |
30,000円 |
| 乳用種 確定値 （概算払） |
35,300円 （31,300円） |
23,500円 （19,500円） |
21,200円 |
※肉専用種については、地域算定県（岩手県（日本短角種）、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）を除く。
詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。