北米における住宅着工戸数の増加、中国の木材需要増大、世界的なコンテナ不足による輸送コスト増大等の影響により輸入木材の価格が上昇していることや、
輸入木材の代替として国産材製品の引き合いが強くなっており、全体的に木材製品価格が上昇している影響もあり、
家畜用敷料等で利用するおが粉の価格が上昇するとともに、入手が困難になりつつあるため、
おが粉の代替敷料に関する情報について農林水産省より通知がありましたのでお知らせします。
以下のホームページに（公社）中央畜産会作成の「おが粉の代替となる事例集」及び「おが粉代替敷料利活用マニュアル」が掲載されておりますのでご参考ください。
〔農林水産省関連ページ〕
・おが粉の価格上昇等を踏まえた対応について
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kankyo/taisaku/t_info/ogako.html
令和３年６月９日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和３年４月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の交付金単価が公表されました。
交付金単価の確定値は令和３年８月上旬に公表される予定です。
詳しくは、独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。
令和3年5月12日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、令和２年度第１～4四半期（令和２年４月から令和3年3月まで）の肉豚経営安定交付金について公表があり、肉豚１頭あたりの見込みの標準的販売価格が肉豚１頭あたりの見込みの標準的生産費を上回ったことから交付は行われないこととなりました。
詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構のHP 肉豚経営安定交付金 をご覧ください。
令和３年5月12日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和3年1・2・3月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の交付金単価（確定値）が公表されました。
なお、積立金が不足することとなった都道府県においては、国費分のみ（４分の３相当額）の支払いとなります。
詳しくは、
独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。
令和３年４月９日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和３年２月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の交付金単価が公表されました。
交付金単価の確定値は令和３年５月上旬に公表される予定です。
なお、積立金が不足することとなった都道府県においては、国費分のみ（４分の３相当額）の支払いとなります。
詳しくは、独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。
令和３年４月９日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、令和２年度第１～４四半期（令和２年４月から令和３年３月まで）の肉豚経営安定交付金について公表があり、肉豚１頭あたりの見込みの標準的販売価格が肉豚１頭あたりの見込みの標準的生産費を上回ったことから交付は行われないこととなりました。確定値については５月上旬に公表される予定です。
詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構のHP 肉豚経営安定交付金 をご覧ください。
令和３年３月９日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和３年１月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の交付金単価が公表されました。
交付金単価の確定値は令和３年５月上旬に公表される予定です。
なお、積立金が不足することとなった都道府県においては、国費分のみ（４分の３相当額）の支払いとなります。
詳しくは、独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。
令和３年２月16日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和２年10・11・12月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の交付金単価（確定値）が公表されました。
なお、積立金が不足することとなった都道府県においては、国費分のみ（４分の３相当額）の支払いとなります。
詳しくは、
独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。
令和３年２月16日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、令和２年度第１～３四半期（令和２年４月から令和２年12月まで）の肉豚経営安定交付金について公表があり、肉豚１頭あたりの見込みの標準的販売価格が肉豚１頭あたりの見込みの標準的生産費を上回ったことから交付は行われないこととなりました。
詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構のHP 肉豚経営安定交付金 をご覧ください。
令和３年１月８日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和２年１１月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の交付金単価が公表されました。
交付金単価の確定値は令和３年２月上旬に公表される予定です。
なお、積立金が不足することとなった都道府県においては、国費分のみ（４分の３相当額）の支払いとなります。
詳しくは、独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。