令和３年１月８日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、令和２年度第１～３四半期（令和２年４月から令和２年１２月まで）の肉豚経営安定交付金について公表があり、肉豚１頭あたりの見込みの標準的販売価格が肉豚１頭あたりの見込みの標準的生産費を上回ったことから交付は行われないこととなりました。
なお、今回の算出期間における確定値は２月上旬に公表される予定です。
詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構のHP 肉豚経営安定交付金 をご覧ください。
12月11日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和２年10月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の交付金単価が公表されました。
交付金単価の確定値は令和３年２月上旬に公表される予定です。
なお、積立金が不足することとなった都道府県においては、国費分のみ（４分の３相当額）の支払いとなります。
詳しくは、
独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。
11月10日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和２年７・８・９月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の交付金単価（確定値）が公表されました。
なお、積立金が不足することとなった都道府県においては、国費分のみ（４分の３相当額）の支払いとなります。
詳しくは、
独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。
令和２年11月10日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、令和２年度第１・２四半期（令和２年４月から令和２年９月まで）の肉豚経営安定交付金について公表があり、肉豚１頭あたりの見込みの標準的販売価格が肉豚１頭あたりの見込みの標準的生産費を上回ったことから交付は行われないこととなりました。
詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構のHP 肉豚経営安定交付金 をご覧ください。
令和２年10月９日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、令和２年度第１・２四半期（令和２年４月から令和２年９月まで）の肉豚経営安定交付金について公表があり、肉豚１頭あたりの見込みの標準的販売価格が肉豚１頭あたりの見込みの標準的生産費を上回ったことから交付は行われないこととなりました。
なお、今回の算出期間における確定値は11月上旬に公表される予定です。
詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構のHP 肉豚経営安定交付金 をご覧ください。
10月9日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和２年８月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の交付金単価が公表されました。
交付金単価の確定値は令和２年11月上旬に公表される予定です。
なお、積立金が不足することとなった都道府県においては、国費分のみ（４分の３相当額）の支払いとなります。
詳しくは、
独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。
9月9日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和２年7月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の交付金単価が公表されました。
交付金単価の確定値は令和２年11月上旬に公表される予定です。
なお、積立金が不足することとなった都道府県においては、国費分のみ（４分の３相当額）の支払いとなります。
詳しくは、
独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。
令和２年８月25日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和２年４月、５月、６月分の肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）のうち、
肉専用種の北陸ブロック、東海ブロック及び近畿ブロックに属する府県の交付金単価が追加公表されました。
詳しくは、
独立行政法人農畜産業振興機構「肉用牛1頭当たりの交付金単価等について」
をご覧ください。
令和２年８月24日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、令和２年度第１四半期（令和２年４月から令和２年６月まで）の肉豚経営安定交付金について公表があり、肉豚１頭あたりの見込みの標準的販売価格が肉豚１頭あたりの見込みの標準的生産費を上回ったことから交付は行われないこととなりました。
詳しくは
独立行政法人農畜産業振興機構のHP 肉豚経営安定交付金 をご覧ください。
令和２年８月24日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和２年４月、５月、６月分の肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の交付金単価が公表されました。
ただし、肉専用種の北陸ブロック、東海ブロック及び近畿ブロックに属する府県については、後日公表されます。
詳しくは、
独立行政法人農畜産業振興機構「肉用牛1頭当たりの交付金単価等について」
をご覧ください。