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令和3年2月16日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和2年10・11・12月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の交付金単価(確定値)が公表されました。

なお、積立金が不足することとなった都道府県においては、国費分のみ(4分の3相当額)の支払いとなります。

詳しくは、

独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

令和3年2月16日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、令和2年度第1~3四半期(令和2年4月から令和2年12月まで)の肉豚経営安定交付金について公表があり、肉豚1頭あたりの見込みの標準的販売価格が肉豚1頭あたりの見込みの標準的生産費を上回ったことから交付は行われないこととなりました。

詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構のHP 肉豚経営安定交付金 をご覧ください。

 

令和3年1月8日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和2年11月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の交付金単価が公表されました。

交付金単価の確定値は令和3年2月上旬に公表される予定です。

なお、積立金が不足することとなった都道府県においては、国費分のみ(4分の3相当額)の支払いとなります。

詳しくは、独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

令和3年1月8日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、令和2年度第1~3四半期(令和2年4月から令和2年12月まで)の肉豚経営安定交付金について公表があり、肉豚1頭あたりの見込みの標準的販売価格が肉豚1頭あたりの見込みの標準的生産費を上回ったことから交付は行われないこととなりました。

なお、今回の算出期間における確定値は2月上旬に公表される予定です。

詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構のHP 肉豚経営安定交付金 をご覧ください。

12月11日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和2年10月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の交付金単価が公表されました。

交付金単価の確定値は令和3年2月上旬に公表される予定です。

なお、積立金が不足することとなった都道府県においては、国費分のみ(4分の3相当額)の支払いとなります。

詳しくは、

独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

11月10日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和2年7・8・9月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の交付金単価(確定値)が公表されました。

なお、積立金が不足することとなった都道府県においては、国費分のみ(4分の3相当額)の支払いとなります。

詳しくは、

独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

令和2年11月10日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、令和2年度第1・2四半期(令和2年4月から令和2年9月まで)の肉豚経営安定交付金について公表があり、肉豚1頭あたりの見込みの標準的販売価格が肉豚1頭あたりの見込みの標準的生産費を上回ったことから交付は行われないこととなりました。

詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構のHP 肉豚経営安定交付金 をご覧ください。

 

令和2年10月9日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、令和2年度第1・2四半期(令和2年4月から令和2年9月まで)の肉豚経営安定交付金について公表があり、肉豚1頭あたりの見込みの標準的販売価格が肉豚1頭あたりの見込みの標準的生産費を上回ったことから交付は行われないこととなりました。

なお、今回の算出期間における確定値は11月上旬に公表される予定です。

詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構のHP 肉豚経営安定交付金 をご覧ください。

 

10月9日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和2年8月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の交付金単価が公表されました。

交付金単価の確定値は令和2年11月上旬に公表される予定です。

なお、積立金が不足することとなった都道府県においては、国費分のみ(4分の3相当額)の支払いとなります。

詳しくは、

独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

9月9日に独立行政法人農畜産業振興機構より令和2年7月に販売された交付対象牛に適用する肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の交付金単価が公表されました。

交付金単価の確定値は令和2年11月上旬に公表される予定です。

なお、積立金が不足することとなった都道府県においては、国費分のみ(4分の3相当額)の支払いとなります。

詳しくは、

独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。